情報通信研究機構（NICT），日本電気（NEC），東芝の3者が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が，2019年6月28日ジュネーブにて開催されたITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）SG13（ネットワーク基本構成に関する事項）会合にて，Y.3800（量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク）勧告として承認された（ニュースリリース）。

量子鍵配送（QKD）は，光の量子力学的性質を用いることにより，理論上いかなる計算能力を持つ第三者（盗聴者）にも情報を漏らすことなく暗号鍵を離れた2地点間で共有する方法として，世界各国で研究開発が進められてきた。近年，大手通信会社が量子鍵配送ベンチャーに巨額の投資をするなど市場拡大に向けた機運が高まっており，量子鍵配送ネットワークの標準化が求められていた。

日本では，この3者が中心となり，世界最高性能のQKD装置を開発するとともに，2010年に構築した実証テストベッド「Tokyo QKD Network」上でネットワーク技術の開発，長期運用試験，さまざまなセキュリティアプリケーションの開発に取り組んできた。3者はこれらの成果をQKDネットワークの基本構成と機能，サービス手順などに関する勧告草案としてまとめ，2018年9月に寄書を提出，その後この寄書を基準文書として標準化活動を主導してきた。

2019年5月には，NICT本部にて，QKDネットワークを集中的に議論する中間会合を開催し，議長として参加国の意見を取りまとめ，Y.3800の完成に貢献したという。これを受けて2019年6月28日ジュネーブにて開催されたITU-T SG13会合にて，Y.3800がITU-T勧告として承認された。

この勧告は，量子鍵配送ネットワークの要求条件，及び基本構成と機能などを規定する勧告で，量子鍵配送関連として初の国際標準化に向けたITU-T勧告となる。ITU-Tでの国際標準の成立により，量子鍵配送を用いた秘匿性の高い暗号通信サービスの実用化と普及が加速するとしている。