矢野経済研究所は，2018年度の介護ロボット市場を調査し，タイプ別の動向，参入企業動向，将来展望を明らかにした（ニュースリリース）。

それによると，2017年度の国内介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は，前年度比85.3%の14億3,400万円と縮小した。2016年度までで国のプロジェクトが一旦終了し，一部タイプの介護ロボットは市場規模が減少したとする。他のタイプでは需要が伸張したものの，全体では縮小することとなった。

2018年度の同市場規模は全てのタイプで拡大に転じると見込んでおり，前年度比134.7%の19億3,200万円まで回復するとした。現時点は，国が主導する開発，実証試験，導入促進事業を経た開発企業が，自社で介護ロボットの普及を図る段階となっている。それらの企業では第二世代の開発製品が出つつあり，一方で介護ロボットの導入が本格化してきたことで，今後新たな企業による新規参入が期待できるという。

市場は着実な成長を続け，2021年度の国内介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は37億6,500万円になると予測。介護ロボットは，それぞれのロボットタイプ別に普及のポイントがあり，それらを解決することで需要拡大が期待できるとする。

今，介護ロボットに最も望まれるものはヒット作と言われる製品の誕生。介護現場において，欠かすことのできない製品として認識され，日常生活で頻繁に見聞きするほど普及する製品が誕生すれば，それが起爆剤になり，介護ロボットへの関心が高まり普及にも加速がつくとしている。