特許分析事業などを手掛けるパテント・リザルトは，国内に出願された日本版バイ・ドール関連特許について，特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ, レポートの販売を開始した（ニュースリリース）。

日本版バイ・ドール制度とは，各省庁の委託研究開発契約に基づく研究成果（発明）であっても，その成果に対して民間企業や大学・研究者が特許権を取得することを認めたもので，特に産業界において科学技術の進展による国際競争力強化が目的として施行されている。

今回の調査では日本版バイ・ドール関連特許の特許を抽出し，各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして，特許の質と量から総合的に見たランキングを作成したという。

それによると，「総合力ランキング」では，1位 ＮＥＣ，2位 産業技術総合研究所，3位 日立製作所という結果となったが，各社において，最も注目度が高い特許として，光技術・製品が入っているのは興味深い。

まず，トップのNECだが，「コヒーレント光受信器，コヒーレント光受信器におけるチャネル間スキュー検出装置および検出方法」など，広域データ交換や光通信システムに関する技術などが挙げられている。

日立製作所は「ＮＭＲプローブ用アンテナコイル及びＮＭＲシステム」など，ＮＭＲによる材料調査に関する技術で強みを持つとしている。5位だが，東芝は「粒子および近接場光導波路」などナノテクノロジー関連技術への注目度が高いようだ。

なお，この分析の詳細については，簡易コンサルレポートの「特定技術分野の競合分析：日本版バイ・ドール関連技術」に掲載されいる（有料）。