量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は5月31日，量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会，「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催し，今夏の協議会設立に向け，準備を開始したことを発表した（ニュースリリース）。
発起人として，製造業や金融業など異なる業界の11社（JSR，第一生命ホールディングス，東京海上ホールディングス，東芝，トヨタ自動車，日本電気，日本電信電話，日立製作所，富士通，三菱ケミカルホールディングス，みずほフィナンシャルグループ）が名を連ねた。このうち，東芝取締役会長 代表執行役社長CEOの綱川智氏が会長を務める。
この協議会では，量子技術の応用を通じた中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指すもの。産学官の関係者が一堂に会して，量子技術に関わる基本原理，基本法則を改めて整理し，その応用可能性，必要となる産業構造，制度・ルール等についての調査・提言を行ない，新技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組む。そして，これらの活動を通じて，科学技術の発展に貢献し，我が国の産業の振興と国際競争力の強化を図る。
事業目的としては，量子技術の基本原理，基本法則に立ち戻り，これらを正しく理解し，その応用可能性を見出し，最終的に産業応用するための，企画・検討を行う事を掲げる。具体的な内容は以下の通り。
① 量子技術の動向に関する調査・研究
量子技術の全般の動向の調査・研究、産業界トップ層の間で情報共有
② 量子技術の産業活用に関する調査・研究・提案
複数分野についての応用可能性の調査・研究
③ 量子関連技術に関する調査・検討
量子コンピューターや量子通信に必要となる材料，デバイス等についての調査・検討，情報共有
④ 量子関連人材に関する調査・企画・提案
量子技術に関連する人材の育成に関する調査・企画・提案、意見交換
⑤ 制度・ルールについての調査・検討
量子技術の実装に際し必要となる知財・標準化、倫理、トラスト等の調査・検討
⑥ その他
普及広報，政策提言など
同協議会では，日本のモノづくりが世界で苦戦する中，開発とユーザーが一体となることで，薄型テレビや太陽光パネル，半導体のように，日本で飛躍的な技術的発展を遂げながらも産業としては海外の後塵を拝するようなことが再び無いよう，量子技術においては万全な体制を構築したい考えだ。設立発起人会は今後，このような趣旨や取り組みに賛同頂ける参画企業や専門家を募る予定だとしている。
