リコーの連結子会社である Ricoh India Limited (リコーインド)は，インド破産倒産法に基づく会社更生手続開始の申立を行なうことを決議し，1月29日にインド National Company Law Tribunal（会社法審判所）に対して申立てを行ない，同日公表した（ニュースリリース）。

リコーインドはこれまで，事業の再建に向けて経営陣の刷新，コスト削減などを進めてきましたが業績を改善できず赤字が継続していた。加えて，同社の主要取引先との関係が悪化し，契約の不履行や，取引先からの債権回収ができないなどの事態が発生していた。そのため，債務が履行できない状態となり，今回の申立てに至ったとしている。

リコーはリコーインドに対して，事業の再建に向けて支援をしてきたが，リコーインドの赤字が継続しており，加えて同社の主要取引先との関係悪化が深刻化したことから，同社の再建支援を再検証し，グループ全体の損失を限定するために，追加の財務支援を行なわないことを昨年10月27日に決定している。

リコーインドの負債総額は210億インドルピー（363億円）（2017年3月末時点）。はすでにリコーインド株式の評価減損を計上しており，発表済みの2017年度連結決算見通しに変更はない。同社は今後，顧客へのサービスを低下させないため，その品質の維持に最大限努めるとしている。