東芝は12月17日，中期経営計画で掲げるヘルスケア事業の拡大に向け，次世代製品の開発と中長期の差異化技術の研究開発を行なう拠点として，神奈川県川崎市の小向事業所内にヘルスケア開発センターを開所した（ニュースリリース）。

また，ヘルスケア分野における研究開発費として2016年度には本年度の3割増となる500億円を投入するとともに，同センターを含めヘルスケア事業にたずさわる国内外の研究開発人員を現在の約3000名から2016年度には2割増となる約3800名に増員する。

ヘルスケア開発センターでは，同社が新規ヘルスケア事業と位置付けるゲノム解析や生体センサを活用したサービス開発と，その要素となる次世代センシング技術やビッグデータ解析などの差異化技術の研究開発を推進し，次世代製品やサービスの創出を加速する。

また，東芝メディカルシステムズが手掛ける超音波診断装置やMRIなどの画像診断システムの開発計画の中から，研究開発センターや首都圏の大学・研究機関との連携効果の高いテーマを選定し，早期の市場投入を目指した開発を行なう。

同社は，ヘルスケア事業をエネルギー，ストレージに続く第3の柱と位置付け，従来東芝メディカルシステムズが手掛けてきた画像診断装置を中心とする「診断・治療」、病気の発症リスクを低減する「予防」，病気や怪我の治癒後をケアする「予後・介護」，安全安心な生活環境づくりや健康をサポートする「健康増進」分野を中心に事業を展開している。

今後，同社グループ内にある広範囲な技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」によって，製品やサービスを順次市場投入していくとしている。