経済産業省は，平成26年度「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム（次世代型産業用3Dプリンタ技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発）」を実施する委託先について，平成26年1月29日～平成26年2月28日までの期間をもって公募を行なった。

この間に応募のあった2件の提案内容について，外部有識者による第三者審査委員会において審査を行ない，30社・団体による共同提案を採択予定者として決定，発表した。

このプロジェクトは，我が国のものづくり産業がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するため，平成26年（2014年）度から5年間の予定で，三次元積層造形技術や金属等の粉体材料の多様化・高機能複合化等の技術開発，鋳造技術の開発等の革新的技術開発を行ない，平成32年（2020年）にも最高水準の3Dプリンタの開発をめざすもの。

初年度の開発予算は約37億円で，電子ビームとレーザビームの両方式で進め，従来の海外製品よりも製品精度で約5倍，造形速度で約10倍の性能を持つ製品を5000万円以内の価格になるように開発する計画。

金属粉体の3Dプリンタは大半が海外製だが，今回のプロジェクトは全て日本の企業・団体（ビーム光源メーカ，積層造形装置メーカ，金属粉原料メーカ，航空・宇宙関連メーカ，医療機器メーカ，自動車関連メーカなど）で構成される。

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