パナソニックとエネルギーサービスのエプコは，1月31日に両社共同出資により，家庭用太陽光発電アグリゲーション事業に関する合弁会社「パナソニック・エプコ エナジーサービス」を設立する。2016年の電力小売りの全面自由化を待たずに実現可能な事業として，個々の住宅から太陽光発電の小規模な電力を買い取り，集約して大規模に販売するアグリゲーション事業という新しいビジネスモデルから展開していく。
合弁会社は，固定価格買取制度に基づき，太陽光発電システムを設置している個々の住宅から，発電量予測などエネルギーマネジメントを行ない，電力を買い取る。その上で，パナソニックグループにおいて新電力の機能を担う調達部門の実績を活用し，住宅会社をはじめ，社外のさまざまな企業と連携しながら電力売買事業を行なう。さらに，住宅向けに多様な省エネなどのアプリケーションサービスの提供を行なっていく。
パナソニックは，住宅業界での強いリレーションや住宅用太陽光発電システム納入チャネルの活用を強みとし，加えて，HEMS 機器を搭載した住宅用分電盤など家庭用電力消費の統合的な低減の技術および商品を有している。
エプコは，住宅向けの設備や太陽光発電関係の設計を年間約14万件処理し，コールセンターでは，約100万戸の顧客管理を手掛ける業務力を有している。また，独自開発した住宅会社と連携可能な HEMS アプリケーションや家庭向けの電力売買取引システムと電力ビックデータ処理システムの開発を行なっており，こうした両社の強みを持ち寄る。
関東と関西地域において実証実験を通じて事業オペレーション体制を確立し，2014年の夏季ごろから随時，地域別に一般の顧客を対象に本格展開を予定している。
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