三井物産は,国内のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号(発電容量合計約43MW,ファンド金額135億円)を東京海上アセットマネジメント投信と共同で企画し,国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意した。
これは,2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」に続くもので,三井物産がメガソーラー発電事業を企画・開発し,東京海上アセットマネジメントがファンドの組成及び機関投資家への販売を行なう。
2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し,円ベースでの安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供するもの。
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