住友商事とNECは，NTTコミュニケーションズとコンソーシアムを組み，ミャンマーの通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」に関し，5月14日付で契約を締結した。これはミャンマーに対する17.1億円の政府開発援助（ODA）を活用し，主要三都市間の幹線強化，同都市内通信網の強化並びにインターネット接続環境改善に関する機材調達，据付および操作・運用指導を行なうもの。2013年11月末までには全てのシステムの構築を完了，12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行なう予定となっている。

この計画により構築する通信インフラは，ヤンゴン，マンダレー，ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gb/sの高速・大容量な基幹光通信網，各都市内でLTE通信，固定電話，インターネット通信を各10Gb/sで実現する市内光通信網。これらにより，LTE通信 約4万加入者，固定電話 約150万加入者，インターネット通信 約100万加入者が同時に利用できるインフラを実現しする。なお，LTE通信システムにおいては，3都市合計で基地局50カ所を設置する。

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