農林水産省は、近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備等が、新たに技術開発されて実用段階となっており、このようなケースについて、農地転用許可の対象となるかを明らかにする必要が生じており、その取扱いについて取りまとめた。

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要。このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、次のように対応することとし、3月31日付けで各地方農政局長等へ通知を発出した。

1　支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能）。
2　一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
3　一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。

詳しくはこちら。