クラウドファンディングによる資金調達や3Dプリンタによる安価な試作も可能になった現在，ベンチャーでもものづくりができる環境が生まれつつある。「アクションカム」というジャルンを確立したカメラ「GoPro」を産み出したWoodman Labsの例のように，消費者のニーズから生まれた製品が，多機能・高性能の日本製品をも上回るような売り上げを記録する現象が，今後も様々なジャンルで起きるのが今後のICT市場だ。

今回の発表からも，日本の大手メーカがB to B指向を鮮明にする背景が見えてくる。スマートフォンの影響だけによるものではないが，電子製品のコモディティ化とインターネットの情報化が日本の産業構造を変え始めているのは間違いなく，この潮流は今後途上国を含めた世界に広がっていく。

もちろん，ベンチャーでは技術的にも，資金的にも造りだすことが難しいキーデバイスについては，日本企業は一定の強みを持ち続けるだろう。しかし，各社が携帯電話からの撤退を余儀なくされたように，コンシューマ向け製品は新たな戦略が求められている。光産業は今後どの視点に立ってビジネスを展開するのか，その判断が迫られている。

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