矢野経済研究所は，監視カメラ/モニタリング用カメラの世界市場を地域別（日本/欧州/北米/中国/アジア/中近東その他）に調査し，主要カメラメーカーの動向やIP化，HD化，リモートメンテナンス，クラウドカメラサービスなどの次世代動向を踏まえ，将来展望を調査した（ニュースリリース）。
それによると，2017年の監視カメラの世界総市場規模は，メーカー出荷台数ベースで前年比127.5%の44,000千台（見込）に拡大，高成長を維持している。特にここ2か年は中国市場での拡大により世界市場全体も高成長だという。
一方，市場の拡大の中で価格の下落が顕著だとする。ここ2か年で▲5%～▲10%といった監視カメラ本体における価格下落もみられることから，すでに監視カメラ本体では利益確保が出来ない時代になってきたとする。
このような状況下，特に日米欧韓の主要メーカー各社では，「付加価値ビジネス」「提案型ビジネス」「監視カメラをシステム全体として捉えたシステムビジネス」「画像解析の拡充」「マーケティング活用」「顔認証や入退室システム連携などのシステムビジネスの拡大」，などのシステムビジネスの方向へと移行する傾向が顕著となってきている。
現在の監視カメラ世界市場は中国が半数近くのシェアを占め，トップ集団にも中国企業が多い。日米欧韓の主要企業は生き残りのために新たな機能を加え，対抗しようと試みている。
新機能としては，2014年に全方位カメラが黎明を迎え切り出し画像での高画質化，動線把握活用が動き出した。また2017年は4Ｋ監視の時代の黎明期といえ広域監視・切り出し・分割活用が動き出している。
さらに将来は，各種センサーとの連携によりM2M（Machine to Machine：機器間通信）/IoTを構成していくと予測する。またソフトウェアの面でも，顔認証・動作解析・異常行動解析・滞留把握・混雑把握などがカメラに組み込まれ，監視以外のマーケティングなどへの活用が本格化していくとしている。
