パナソニックと東京急行電鉄（東急電鉄）は，パナソニックの可視光通信技術「LinkRay」を活用し，公共交通機関，商業施設，美術館などで，デジタルサイネージ，看板などとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」を提供することを目的とした，合弁会社を設立すると発表した（ニュースリリース）。

「LinkRay」とは，スマートフォンのカメラをLED光源またはその光源に照らされた対象物へかざすだけで，情報をすばやく同時に複数名で受信することができる技術。対象物にID発信機を組み込み，LinkRay標準アプリや企業の公式アプリを利用して，さまざまな場所や施設でスマホをかざすことにより，個人の属性や消費特性に合わせて情報が取得できる。

具体的には，公共交通機関においては周辺施設や行き先などの案内情報，商業施設においてはイベント情報・広告・クーポンなどを多言語で取得でき，利用者の利便性向上や，施設への誘客・送客を促し，リアルとバーチャルをつなぐ顧客体験を提供する。また今後は，災害などの非常時における避難誘導インフラとしての役割も可能にしていく。

パナソニックと東急電鉄は，今回の合弁会社設立を契機に，東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし，様々な業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていく。最初の取組みとして，4月よりSHIBUYA109や，新たな情報発信スペースが誕生した東急線武蔵小杉駅に導入し，案内情報やイベント情報などの配信を行なう。

また，新会社の具体的な取り組みとしては，情報連携プラットフォームにおけるまったく新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発，LinkRay対応の各種アプリ用SDK（ソフトウェア開発キット）とクラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMS（コンテンツマネージメントシステム）の提供を行なう。

あわせて，SNS事業者，共通ポイント事業者，交通系事業者，大手小売事業者などの多種多様な戦略パートナーのアプリとLinkRayの共通・相互利用を促進し，さまざまな場所におけるスマホの活用を一層高める社会インフラの構築を推進するとしている。