東芝とアルパインは，従来からの車載分野などでの協業に加え，産業用ドローンによる電力インフラの巡視・点検サービス分野において提携関係を構築することで合意したと発表した（ニュースリリース）。

東芝が持つ画像処理技術やIoT技術と，アルパインが持つ地図情報連携技術や車載システムインテグレーション技術を融合した，ドローンによる電力インフラ事業者向けの巡視・点検システムを，2017年度中の実用化を目指して開発する。

現在，電力インフラ事業における送電線や鉄塔の巡視・点検では，習熟した保全作業員による目視点検が主流となっている。しかし，ドローンを使用することで，高所の送電線や鉄塔上部の画像を撮影することができ，迅速な状況把握・作業時間の短縮・安全性が向上する。

アルパインの航行制御技術（GPS，ジャイロ機能，地図情報連携など）でドローンを安全に効率良く飛行させ，撮影した点検対象物の画像を画像処理・分析・検出の仕組みを構築した東芝のIoT基盤上で処理することにより，送電線のアーク痕などの要点検箇所を短時間で検出可能にする。

両社は，国内外のさまざまな社会インフラ設備・施設にドローンを活用した巡視・点検サービス事業を展開していくとしている。