住友電工,米国ケーブルテレビ事業者向け10G-EPON用拡張ユニットを出荷

住友電気工業は,光ブロードバンドアクセスを支えるEPON(Ethernet Passive Optical Network)のシステム向けに,従来の10倍の10Gb/sの通信速度を実現する10G-EPONに対応した拡張ユニット「FCM7133」を開発し,米国ケーブルテレビ(CATV)事業者向けに出荷を開始した(ニュースリリース)。

「EPON」とは,一本の光ファイバを途中で分岐させて複数ユーザでシェアすることにより,安価に高速なデータ通信を実現できる伝送方式。同社は,2005年からG-EPONと呼ばれる1Gb/sのEPONのシステム向けに装置を販売しており,日本やアジア各国の通信キャリアに納入実績を有している。

次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」は,通信キャリアとの加入者獲得競争から高速の光通信サービスを必要としている米国大手CATV事業者向けに2012年から販売を続けており,安定した1Gb/sの通信品質,また高密度実装による収容回線数の多さが評価されている。

今回,FSU7100の拡張ユニットとして,新たに10Gb/sの高速通信規格10G-EPONに対応した「FCM7133」を加えた。米国CATV事業者向けに,既に出荷を開始している。同社は今後,高画質の動画配信などで急増するトラフィック需要対策として,米国CATVをはじめ日本やアジア各国の通信キャリアに向けてEPON製品の拡販を推進していくとしている。

また,FCM7133と10G-EPONで通信を行なう加入者側端末「FTE7502-UA」も同時に発売を開始している。