矢野経済研究所では，携帯電話国内市場に関する調査を実施した。

 2014年度（2015年3月期）における国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900契約を予測。スマートフォン新規契約における成長率の鈍化が見込まれる一方，MVNO（移動体通信事業者より通信回線を借り受けて自社ブランドで携帯電話サービスを提供する通信事業者）のサービス契約，ならびにスマートフォン向けにLTEとBWA（広帯域移動無線アクセスシステム）を組み合わせたサービスの契約数増加が期待されるとしている。

2014年度（2015年3月期）におけるMVNOサービス累計契約数の合計は1,970万契約が見込まれ，移動体通信サービス全体に占めるMVNOサービスの割合は12.3%を予測する。

また2014年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計）出荷台数は前年度比0.8%減の3,327万台，内訳はフィーチャーフォン（従来型の携帯電話）が同17.5%減の396万台，スマートフォンが2%増の2,931万台を予測した。

フィーチャーフォンの出荷台数は大幅な縮小基調が続く。また，スマートフォンは需要が一巡し，スマートフォンから新たなスマートフォンの買替需要が中心となりつつある。こうしたなか，国内メーカの一部がスマートフォン市場から撤退し，上位メーカの寡占化が進むこととなった。

そのため，端末ラインアップ（端末選択肢）が減少し，出荷台数減少に繋がったとの見方も出来る。さらに，2014年春季商戦では海外メーカ製の特定モデルに積極的な販促活動が実施されたことで，当該端末に販売が集中し，他メーカの出荷台数が伸び悩むこととなった。

詳しくは矢野経済研究所 プレスリリースへ。