ナビコムアビエーションと宇宙航空研究開発機構は、航空機から発見した災害情報を地上の運航拠点や災害対策本部等にデータ化して送信する機能を共同で開発し、ナビコムアビエーションの「ヘリコプター用地図情報表示装置」の機能の一部として製品化した。

今回追加された新しい機能を用いることにより、ヘリコプターに搭載した地図情報表示装置から、災害の発生エリアや詳細内容をデータ化して送信し、地上の端末に表示することが可能になった。従来は、このような情報を航空無線を使った音声通信で伝達していたため、詳細かつ正確なエリア情報を伝えることが難しかったこと、また大規模災害が発生した場合には、多数のヘリコプターが同じ周波数を使って音声通信を行うため、通信の輻輳（混線）が発生することなどが課題となっていた。本製品が普及すれば、このような課題が解決される効果が期待される。

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