東芝は，ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に，東芝アジア・パシフィック社ヤンゴン支店を設置し，5月より活動を開始する。

ミャンマーは2011年3月の現テイン・セイン文民政権発足による民政移管が実現したことに伴い，米国が経済制裁を停止，日本も経済協力方針を変更するなど，各国企業による投資意欲が高まっている。

同社はこれまで，ミャンマーにおいてシンガポール経由で家電機器の販売を行なってきたほか，社会インフラ事業においても1985年にセドジ水力発電所への機器納入などの実績があるが，同国に拠点は無かった。

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