NECと東北大学は，災害時など通信インフラが途絶した際に，エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用し，自治体からの情報配信や住民のコミュニケーションを実現する技術を開発した。

これは，利用者の端末から送信された情報をWi-Fiアクセスポイント内に蓄積し，可搬型のアクセスポイントを経由して目的の利用者に近いアクセスポイントに伝達することで，利用者間の通信を実現するもの。また，近接する複数のアクセスポイントを自動的にグループ化し伝達経路の計算量を削減する経路制御技術を開発し，最大1,000台のアクセスポイント間で通信が可能。これらにより，災害時など通信インフラが途絶した際に，広範囲に渡って利用可能な情報配信・通信サービスを実現する。

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