ソニーと東芝は，東芝所有の大分県の半導体製造関連施設，設備及びその他関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結し，譲渡に関する協議を進めていくことに基本合意した（ニュースリリース）。

今回，譲渡の対象となるのは，主に東芝の大分工場の300mmウエハー生産ラインの製造関連施設，設備及びその他関連資産。ソニーは譲渡完了後，子会社のソニーセミコンダクタ（SCK）の製造拠点の一つとして，主にCMOSイメージセンサーの製造に使用するとしている。

また，今回の譲渡完了前に東芝が大分工場の300mmウェーハ生産ラインで生産していた半導体製品については，譲渡完了後，東芝からの委託を受けてSCKが受託生産することで協議をしている。

譲渡対象となっている施設及び設備での製造，並びにCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている東芝及びその関係会社の社員（約1,100名）については，ソニーへの譲渡完了に伴い，ソニーグループにて雇用を受け入れることで調整を行なっていく。

ソニーとしては，今回の東芝の大分工場の生産ラインの取得により，今後も一層の市場拡大が期待できるCMOSイメージセンサーの生産能力を増強することが可能となる。

東芝は，システムLSI事業において，CMOSイメージセンサー事業から撤退し，技術優位性の高い製品にリソースを投入することにより，同事業の収益力改善を図る。なお，東芝のCMOSイメージセンサー事業の2014年度売上規模は約300億円となっている。

今後，ソニーと東芝は譲渡対象の半導体製造関連施設，設備及び関連資産の譲渡に関して，それらの精査の手続きなどを経て，2015年内に法的拘束力を有する確定契約を締結し，その後，関係当局の必要な承認及び認可を条件として2015年度中の譲渡完了を目指す。