経産省,産業用3Dプリンタ/超精密三次元造形システム技術開発に係る実施事業者の募集結果を発表

経済産業省は,平成26年度「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(次世代型産業用3Dプリンタ技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発)」を実施する委託先について,平成26年1月29日~平成26年2月28日までの期間をもって公募を行なった。

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この間に応募のあった2件の提案内容について,外部有識者による第三者審査委員会において審査を行ない,30社・団体による共同提案を採択予定者として決定,発表した。

このプロジェクトは,我が国のものづくり産業がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するため,平成26年(2014年)度から5年間の予定で,三次元積層造形技術や金属等の粉体材料の多様化・高機能複合化等の技術開発,鋳造技術の開発等の革新的技術開発を行ない,平成32年(2020年)にも最高水準の3Dプリンタの開発をめざすもの。

初年度の開発予算は約37億円で,電子ビームとレーザビームの両方式で進め,従来の海外製品よりも製品精度で約5倍,造形速度で約10倍の性能を持つ製品を5000万円以内の価格になるように開発する計画。

金属粉体の3Dプリンタは大半が海外製だが,今回のプロジェクトは全て日本の企業・団体(ビーム光源メーカ,積層造形装置メーカ,金属粉原料メーカ,航空・宇宙関連メーカ,医療機器メーカ,自動車関連メーカなど)で構成される。

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