住友商事とNEC,ミャンマー向け通信インフラ構築を受注

住友商事とNECは,NTTコミュニケーションズとコンソーシアムを組み,ミャンマーの通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」に関し,5月14日付で契約を締結した。これはミャンマーに対する17.1億円の政府開発援助(ODA)を活用し,主要三都市間の幹線強化,同都市内通信網の強化並びにインターネット接続環境改善に関する機材調達,据付および操作・運用指導を行なうもの。2013年11月末までには全てのシステムの構築を完了,12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行なう予定となっている。

1

この計画により構築する通信インフラは,ヤンゴン,マンダレー,ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gb/sの高速・大容量な基幹光通信網,各都市内でLTE通信,固定電話,インターネット通信を各10Gb/sで実現する市内光通信網。これらにより,LTE通信 約4万加入者,固定電話 約150万加入者,インターネット通信 約100万加入者が同時に利用できるインフラを実現しする。なお,LTE通信システムにおいては,3都市合計で基地局50カ所を設置する。

詳しくはこちら。